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最初のイオン株で成功、それでも優待狙いで失敗|売却益33万9,325円と私の反省

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2017年のイオン株優待投資から成功・失敗を経て高配当投資に考え方を変えた体験を示すMarket AIのアイキャッチ

私が株式投資を始めたきっかけは、「株主優待がもらえるとお得らしい」という身近な興味でした。2017年、最初にイオン株を100株購入しました。その後、2026年にはイオン株の一部を売却し、確認できた495株の売却明細で税引前339,325円の譲渡益が出ました。

一方、飲食関連の優待株で大きな含み損を抱え、売るに売れなかった経験もあります。成功も失敗も振り返り、私が優待中心の投資から現金配当を重視するようになった理由を整理します。

2017年、最初に買ったのはイオン株

保存した2017年6月2日の取引記録では、イオン(8267)を100株購入しています。当時は優待が生活の中で使えることに魅力を感じ、企業の収益性や購入価格を今ほど考えていませんでした。

イオンにはオーナーズカードなどの株主優待制度があります。ただし優待内容・適用条件は時期によって変わる可能性があるため、今の制度を2017年にもそのまま当てはめません。現行制度はイオン公式・株主優待制度で確認できます。

初回の購入はNISA口座だった記憶もありますが、保存した取引履歴には特定口座と記録されていました。記憶より原資料を優先し、口座区分も正確に残します。経緯は① 投資初心者からの軌跡でも詳しく書きました。

2026年の売却明細で確認できた譲渡益は339,325円

2026年6月に売却したイオン株について、本人保存の証券会社明細で次の金額を確認できました。

← 売却明細の表は左右にスワイプできます。右側に取得金額・譲渡益があります →

受渡日 株数 売却金額 取得金額 譲渡益(税引前)
2026年6月2日 95株 133,760円 64,695円 69,065円
2026年6月9日 400株 542,660円 272,400円 270,260円
確認できた売却分の合計 495株 676,420円 337,095円 339,325円

譲渡益率(税引前)=339,325円÷337,095円×100=約100.7%。 今回の495株の売却分では、税引前の譲渡益が取得金額の100%を超えました。

ただし、2017年に最初に買った100株と2026年に売却した495株のすべての取得履歴を、一対一で追跡できているわけではありません。「2017年の最初の100株だけで100%の利益が出た」とは断定できません。 受取配当、優待の還元額、売却にかかる税金、未確認の取引を加味した総合リターンでもありません。

株数を比較する際の注意:イオンは2025年9月1日を効力発生日として、1株を3株に分割しています。2017年に購入した100株と2026年に売却した495株は、分割前後の株数です。売買履歴のすべてを確認できていないため、この二つの株数をそのまま差し引いて持株数や利益を計算することはできません。出典:イオン公式「株主優待制度・株式分割のお知らせ」。

飲食関連の優待株で含み損を抱えた失敗

私には、丸亀製麺に関係すると認識して買った飲食関連の優待株で、大きな含み損を抱えた経験もあります。当時は「優待を受け取れるから」と考え、株価が下がっても売却を決められず、保有を続けていました。

今振り返ると、優待の魅力と株価の下落リスクを分けて判断できていなかったのだと思います。失敗は株価が下がったこと以上に、買う前に下落時の判断基準を持っていなかったことでした。

この話は本人の回想に基づきます。正式な銘柄名・証券コード・取得金額・損失額を確認できる売買明細は今回そろっていないため、具体的な損失額や原因は断定しません。また、優待を得た金額と株価下落額を相殺した総損益も未計算です。

優待より、現金配当の使い道の自由さを選んだ

当初はQUOカードなどの優待を探していました。使える特典が届くのは投資の楽しみでもありました。一方、現金配当なら特定の店舗や商品に使い道が限られません。生活費に充てる、貯める、再投資するなど、自分で使い道を選べます。

この自由さが、将来の生活費を投資収入で賄いたい私の考えに合っていました。優待が悪いわけではなく、実際に使える優待に価値があることも理解しています。ただ、優待だけを買う理由にはしなくなりました。

今の配当・分配金の実績と再投資の扱いは③ 税引後受取済み約98万円の記録にまとめています。

高配当株にも失敗のリスクはある

高配当なら必ず安心できるわけではありません。株価の大幅下落で見かけの配当利回りが高くなる場合もあり、業績が悪化すれば減配の可能性もあります。優待制度も変更・廃止されることがあります。

今、私が購入前に確認したいのは次の4点です。

  • 事業と業績: 優待や配当を続ける根拠があるか
  • 購入価格: 特典だけでなく株価の割高・割安や下落リスクを見ているか
  • 集中リスク: 1社に資産が偏っていないか
  • 現金余力: 急な出費があっても無理に売らずに済むか

② 保有資産と集中リスクや④ 配当が増えても総資産は増える?でも、受取だけでなく資産価値を確認する必要性を整理しました。

目標は月平均50万円。でも受取額だけを追いかけない

現在の最終目標は、税引後の配当・分配金で月平均50万円(年間600万円)。月15万円や20万円は途中の目標です。

ただし、分配金が増えても保有資産が大きく減ってしまうなら、私の目的には合いません。2017年の優待株購入、イオン株の売却益、優待株の含み損。この成功と失敗を踏まえ、受取額・リスク・総資産をセットで見る投資を続けたいと思っています。

使用データと注意事項: イオンの取引数値は2026年6月の本人保存の売却明細2点(495株)に基づき、税引前で記載しています。飲食関連株の含み損は本人の回想で、取引履歴や具体的な損失額は未確認です。イオンの現行株主優待制度は公式情報を参照しました。投資には株価下落、減配、優待変更・廃止などのリスクがあります。この記事は特定銘柄の売買推奨ではなく、AIは原稿整理・一次情報の確認を補助しています。

この記事の作成・確認方針

執筆・編集:Market AI編集部

金融庁、日本取引所グループ、資産運用業協会などの一次情報を優先し、制度・商品の仕組み、費用、取引方法、税制、リスクを分けて確認しています。AIは情報整理の補助に利用する場合がありますが、出典を確認できない制度情報や数値を根拠として扱いません。

記事内の比較は特定商品の購入を促すためではなく、読者が目論見書や公式情報と照合しながら自分で判断できるよう、確認項目を整理することを目的としています。

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