集計基準:2026年10月17日19:55/楽天証券の保有商品一覧(本人保存資料)
2026年10月17日時点で、私の楽天証券口座に表示された資産合計は35,840,031円(約3,584万円)でした。保有商品の評価損益は+14,348,348円(約1,434万円)です。
ただ、評価額が増えても生活に使える現金まで同じように増えたわけではありません。私は投資に資金を回しすぎているという課題を感じています。今回は、保有商品の内訳、利益の数字の意味、集中リスクを自分の記録から整理します。
証券口座にある約3,584万円の内訳
← 資産内訳の表は左右にスワイプして、評価額と構成比を確認できます →
| 区分 | 評価額 | 構成比(概数) |
|---|---|---|
| 国内株式(国内上場ETFを含む) | 26,978,799円 | 75.28% |
| 投資信託 | 8,781,055円 | 24.50% |
| 米国株式 | 69,226円 | 0.19% |
| 証券口座の預り金 | 10,951円 | 0.03% |
| 資産合計 | 35,840,031円 | 100.00% |
金額は証券会社の同日時点の表示、構成比は資産合計で割って計算した概数です。4区分の金額を合計すると35,840,031円になります。
ここでいう「資産合計」は楽天証券口座内の資産です。銀行預金やその他の資産まで含む家計全体の純資産ではありません。また、「国内株式」の欄には国内上場のカバードコールETFである563Aなども含まれています。「国内株式が約75%」を「日本企業の個別株が約75%」とは読み替えられません。
楽天JEPQは主に米国市場に関連する商品ですが、証券口座上の分類は「投資信託」です。証券会社の分類と実際の投資先・リスクは、必ずしも一致しません。
評価益1,434万円と、確定した利益は別物
同じ保有商品一覧には、次の数字が表示されています。
- 評価損益:+14,348,348円 — 保有商品をその時点の評価額で見た含み益・含み損の合計。まだ確定していない部分です。
- 実現損益:+1,415,696円 — 証券会社の表示する確定した売買損益です。集計対象は同社の表示範囲に依存します。
- 配当金・分配金・利金:円貨2,401,724円 — 同書面の受取に関する欄に表示された金額です。これを2026年1年間の税引後受取額とは扱いません。
評価益は相場が下落すれば減ります。実現損益と受取金には別の集計ルールがあるため、これらをそのまま足して「投資で得た純利益」とは計算できません。入出金や税金、再投資も別に整理する必要があります。
JTと楽天JEPQで約47%。集中のリスク
同日時点で、私が保有している日本たばこ産業(JT)の評価額は8,232,400円、楽天・JEPQの評価額は8,633,394円でした。合わせて16,865,794円で、証券口座の資産合計の約47.1%に相当します。
JTは個別株、楽天JEPQは毎月決算型の投資信託で、リスクの内容は異なります。とはいえ、資産全体のかなりの割合を特定の銘柄・商品に任せていることは事実です。配当や分配金が魅力的でも、株価・基準価額・為替・分配方針の変化による影響を無視できません。
利益が出ているという理由だけで、今の配分を「正解」と決めつけないようにしたいと思っています。
証券口座の預り金が少ないことと、生活費の現金は別
保有商品一覧に記載された証券口座の預り金は10,951円でした。しかし、この金額は銀行預金を含みません。同じ資料では楽天銀行の普通預金残高は「未取得」となっており、これだけで生活防衛資金の総額を断定することはできません。
私自身は投資にお金を回しすぎて、手元の現金に余裕がないと感じています。必要なときに現金が足りず、相場の悪い局面で望まない売却をすることは避けたいところです。投資額だけではなく、家計の現金余力も見直す必要があると思っています。
最終目標は税引後の配当・分配金で月平均50万円
私の最終目標は、税引後の配当・分配金で月平均50万円(年間600万円)です。月15万円や20万円は途中目標であり、まだ最終目標には達していません。
また、楽天JEPQのように分配金を再投資している商品では、分配金の記録があっても同額の現金を生活費として受け取っているとは限りません。「今ある資産」「評価益」「実際に使える現金」「再投資」を分けて確認しながら、長く続けられる運用へ改善していきます。
株主優待からインデックス積立、配当重視へ考え方が変わった経緯は、投資初心者からの軌跡(実体験)にも記録しています。資産配分の考え方を詳しく知りたい方には、アセットアロケーションの基礎も参考になります。
数値と資料について: 2026年10月17日19:55時点の本人保存「楽天証券 保有商品一覧」に基づきます。証券会社の数値はその日時点のスナップショットで、今後変動します。構成比は当記事で計算しました。記事には口座番号や氏名の載った原本画像は掲載していません。
免責・制作方法: 個人の投資体験であり、特定商品への投資を勧誘するものではありません。投資には値下がり、為替、分配金減額、税制変更などのリスクがあります。AIは文章整理・表の作成・数字の照合を補助し、本人の経験と判断の記述は本人メモを基にしています。
この記事の作成・確認方針
執筆・編集:Market AI編集部
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記事内の比較は特定商品の購入を促すためではなく、読者が目論見書や公式情報と照合しながら自分で判断できるよう、確認項目を整理することを目的としています。